菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を理由を明かさないまま拒否している問題で、この６人全員が２６日までに、行政機関に自らの情報を開示させる「自己情報開示請求」を内閣府や内閣官房に行いました。
任命拒否の経過に関する文書を開示させ、理由や責任の所在を明らかにさせるとしています。

　請求人らは提出後に都内で会見。当面は政府に全面開示を求めますが、不開示の場合は訴訟も検討する方針を示しました。

　任命拒否された岡田正則・早稲田大学大学院教授（行政法学）は「（任命拒否は）法律家から見て違法と言わざるを得ない。それについて何の説明もしないことは、議会制民主主義を破壊する」と政府を批判しました。

　やはり拒否された小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授（憲法学）は「学術会議は研究・実績に基づいて会員候補を選考した。政府は拒否の特段の理由を明らかにする必要がある。政治の側から介入があったという強い疑いを持たざるを得ない」と語りました。

　任命拒否をされたのは岡田氏、小澤氏のほか芦名定道京都大学名誉教授（キリスト教学）、宇野重規東京大学教授（政治思想史）、加藤陽子東京大学教授（日本近代史）、松宮孝明立命館大学教授（刑事法）の各氏です。