自然災害と疫病が次々に世界を襲う、
危機の時代を我われは生きている。
あの大戦の後も、軍事危機を煽り、軍需経済によって経済を廻して行く腐敗国家が世界を覆って来た。
軍事企業を内包する腐敗詐欺政府を許している国民の罪は重い。
どの国の国民であろうと、自国の軍需経済を容認しているのは犯罪に加担しているということだ。
いま最も地球の自然を破壊し資源を食い荒らしているのは言うまでもなく軍事企業と軍部である。
自国の軍需経済を容認しているのは犯罪国民である。
国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は十四日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」の二〇二〇年版を発表した。一九年の世界の軍事費は前年比約４％増の一兆七千三百億ドル（約百九十兆円）となった。過去十年で最高の伸び率としている。米国と中国が全体を押し上げた。
中国を含むアジア全体では、地域経済の急成長を背景に、軍事費が過去十年で一・五倍に膨らんだ。
自国第一を掲げるトランプ米大統領の下、軍事費を増やし続けてきた米国と、軍事力の近代化を図る中国の軍事費はいずれも６・６％増。首位の米国は六千八百四十六億ドルで二位中国の四倍に近く、八位日本の十四倍の規模。
アタマのイカれた不動産屋を大統領にでっち上げ大国を気取る軍事侵略国家は、いま今シーズンだけこの2月までにインフルエンザの死者が12000人を越えた。
インフル罹患者は10月からこの2月までで2500万人を越えている、しかもほぼ全州でＡ型とＢ型が蔓延し、肺炎とインフルエンザの死亡率は７．１％に達している。
つまり伝染病とみなされる死亡率7.2％ラインなのだ。
「アメリカの医療費は全額負担で、風邪の診察でさえ相場が200ドル（2万2000円）。庶民や貧乏人は病院に通えず、薬を飲んで我慢するしかない。入院でもしたら、数十万円は請求される。」
去年の12月、アタマのイカれた不動産屋大統領は国防予算の枠組みを定める国防権限法案に署名し六つ目の軍種として1万6000人規模の「宇宙軍」を発足させると発表、国防予算の総額を昨年度比約３％増の約７３８０億ドル（約８０兆円）とした。
国家と国民が狂って行くというのはこういうことなのだ。
国民皆保険を掲げるサンダースが票を伸ばすのは当然なのである。
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