2022年12月、当時の岸田文雄首相が閣議決定した「国家安全保障戦略」において、日本は2023年度から2027年度までの5年間で防衛関係費として約43兆円を投じ、2027年度には防衛費と関連経費を合わせてGDP比2%を達成する方針を明記した。

この「GDP比2%」という数字は、NATOが加盟国に求めてきた国防費の努力目標に由来する。日本は1976年の三木武夫内閣以来、事実上「GDP比1%枠」を守り続けてきたが、ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射と、安全保障環境の激変がこの50年来の「常識」を一気に吹き飛ばした。

実際の予算推移を見てみよう。

• 2022年度：約5.4兆円（GDP比約1.0%）
• 2023年度：約6.8兆円
• 2024年度：約7.9兆円
• 2025年度：約8.7兆円（当初予算、GDP比1.8%）
• 2027年度目標：約11兆円（関連経費含む、GDP比2.0%）

年間およそ1兆円ずつ、着実に積み増されている。しかも高市政権は、この2%をさらに前倒しで達成すると明言し、次期防衛力整備計画ではGDP比2%を超える新たな数値目標が盛り込まれる可能性すらある。

つまり、防衛産業にとっては「追い風」などという生ぬるい表現では足りない。これは国策による構造的な需要拡大であり、一過性のバブルではない。

防衛装備庁が公開した令和6年度（2024年度）の中央調達実績によると、調達総額は5兆7,943億円。前年度の5兆5,736億円から約4%増加している。

このうち契約方式別で見ると、随意契約が4兆6,755億円と全体の80.7%を占め、FMS（対外有償軍事援助＝米国からの調達）が8,834億円で15.2%。一般競争入札はわずか2,354億円、全体の4.1%に過ぎない。

つまり、防衛調達の世界は「特定の企業が指名されて契約する」構造が支配的であり、一度この輪の中に入った企業は、安定的かつ巨額の契約を受け続けることができる。逆に言えば、新規参入のハードルは極めて高い。