衆議院・本会議ではさきほど、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党と一部野党の賛成多数で可決しました。 補正予算案は、高市政権の経済対策の裏付けとなるもので、▼子どもへの一律2万円給付や▼冬場の電気・ガス料金の補助▼地方交付金による食料品支援のほか、▼ガソリンの暫定税率廃止などの物価高対策に8.9兆円をあてるなど、予算規模は去年より4兆円以上膨らんでいます。 さきほど衆議院本会議でおこなわれた補正予算案の採決では、自民・維新の与党のほか野党の国民民主党と公明党が賛成し、可決されました。