米国がウクライナに示した和平案を巡り、両国高官が23日、スイス・ジュネーブで協議した。ウクライナ側は、ロシア寄りとされた米案に修正を求めたとみられる。ホワイトハウスは終了後に共同声明を出し、将来のいかなる合意も「ウクライナの主権を守る」と明記。欧州の友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調した。

　ロイター通信は23日、米案に対し、欧州が策定した対案の詳細を報じた。米案が盛り込んだ領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和。ウクライナの領土と主権の保護に主眼が置かれた。