トランプ政権が、中国に新たな圧力です。 　USTR（アメリカ通商代表部）は、海運や造船の分野で中国が独占的支配を強めているとして、中国が保有・運航する船や中国で建造された船がアメリカに寄港する場合に、手数料を徴収する方針を発表しました。 　不公正な貿易相手国に対抗する通商法301条に基づいた措置で、180日後から徴収するということです。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。