トランプ米政権が打ち出したスマートフォンなど電子機器への関税措置を巡り、混乱が生じている。 　11日夜に相互関税の対象外になることが判明したが、13日には政府高官が別の関税措置を課すと明言。一方で「ある程度の柔軟性を持たねばならない」（トランプ大統領）として減免措置などの導入を示唆する中、不十分な説明や突然の方針転換もあり、不透明な状況が続いている。 　混乱の発端は11日夜の事業者向け通知。政権はその中で、スマホやパソコン、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると明らかにした。 　相互関税を巡っては、中国と報復の応酬となり、対中追加関税はすでに発効済みだった20％と合わせて計145％に上昇。除外措置は、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」などの中国製電子機器が値上がりするとの懸念を打ち消す朗報となるはずだった。