いわゆる台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。 国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、このうち福岡県には石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる計画案を作成するよう求めています。 これを受け、県は17日、初期計画案を取りまとめ公表しました。 計画案によりますと福岡市には石垣市から2万7014人を受け入れ、北九州市など6市で宮古島市から計2万383万人を受け入れます。

初期計画案での県内の受け入れ自治体

福岡市以外の受け入れ想定人数は北九州市1万2252人、久留米市2466人、大牟田市1471人、飯塚市1709人、田川市1081人、朝倉市1404人となっています。 石垣市からは福岡空港経由で、宮古島市からは鹿児島空港経由し貸切バスや鉄道で避難先の地域に入り、当初1カ月間はホテルや旅館などの宿泊施設で受け入れ、その後、長期化すれば公営住宅や賃貸住宅に移る計画です。 ホテルや旅館では3食提供が基本で、災害対策基本法では1人1泊3食付きで7000円と想定していますが、県によりますと県内の相場は素泊まりで1万2000円ほどと実態に合っていないことから、国に対応を求めていくことにしています。 国は3月末ごろに九州・山口の初期的な計画を取りまとめて公表する予定です。