韓国の尹錫悦大統領の戒厳令宣布・解除を受け、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は尹大統領の弾劾訴追案を巡り、今週の可決は困難な可能性があるとの認識を示した。５日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。

李代表は数日後に予定されている弾劾案の採決に当たり、今週、与党からの十分な支持を集めるのは難しい可能性があると語った。

弾劾案を可決する上では、尹大統領が所属する与党「国民の力」から最低８人の造反を必要とする。李代表は与党議員の多くは弾劾に賛成の意向を持っているものの「党の方針に逆らう必要があるため、難しい立場に置かれている」と指摘した。

その上で李代表は最初の投票で弾劾が可決されなかったとしても、引き続き「共に民主党」は尹大統領の罷免を求める考えを示し、最終的には弾劾が実現するとの見通しだとし、「明後日（みょうごにち）、１週間後、１カ月後、３カ月後、いつ弾劾訴追されるかということだけが問題だ」と語った。

このほか、李氏は、株式の空売り制度の復活に賛成の立場を示し、「ＭＳＣＩ構成銘柄に選ばれるためにも必要だ」と指摘した。

李氏は、2022年の大統領選で僅差で尹氏に敗れた経緯がある。４月の総選挙で「共に民主党」が圧勝したことを受け、再び大統領選に立候補する機運も高まったが、11月に公職選挙法違反で有罪判決を受けた。判決が確定した場合、一定期間立候補できなくなる。