防衛省は１９日、令和４年１２月に策定した国家安全保障戦略など安保３文書で掲げた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の初会合を同省で開いた。委員からは、令和９年度までの５年間で防衛費総額を約４３兆円と定める政府方針について、円安や物価高などを踏まえ増額を視野に見直しを求める意見が出た。政府は４３兆円枠を堅持する考えだが、会議の議論が影響を与える可能性もある。

会議は榊原定征元経団連会長、北岡伸一東大名誉教授、森本敏元防衛相ら１７人の委員で構成。座長に就いた榊原氏は会議で「４３兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか。現実的な視点で見直す必要があるのではないか」と述べた。

関係者によると、会議では防衛費について「為替変動を加味しない数字は意味がないのではないか」といった発言もあり、複数の委員が４３兆円の増額を検討する必要性に言及した。

政府は３文書で、９年度までの５年間の防衛費を総額約４３兆円と決めた。しかし、最近の過度な円安や物価高騰で輸入装備品などの単価が上昇し、計画数量を調達できない恐れがある。

有識者会議は、３文書に設置方針が明記されていた。安保環境が厳しさを増す中、従来の陸海空に加え宇宙・サイバー・電磁波など新たな戦闘領域に対応するため、専門家から助言を得て戦略的な政策立案につなげる。

木原稔防衛相は会議で「将来の防衛力をつくる上で国民の理解が重要だ」と指摘。１０年度以降の防衛費も視野に「ポスト４３兆円の話をいかに進めるかも並行して検討していく場にしたい」と語った。