ロシアによるウクライナ侵攻や、中国を含めたインド太平洋地域をテーマに3日間にわたって開かれていたG7（主要7カ国）外相会合は、18日午前、共同声明を採択し閉幕した。 最終日の18日は、日本が最も重視している核軍縮について、議論が行われた。 唯一の被爆国として力強いメッセージを発信し、広島サミットにつなげたい考え。 18日の会合では、エネルギーや食料の価格高騰に苦しむアフリカ諸国の支援に加え、岸田首相が提唱し、核軍縮や不拡散を目指す行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を念頭に、アメリカなどの核保有国も交え、議論が行われた。 一方、17日までの2日間では、ウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁や中国への対応をめぐり、G7が連携を強化していくことが確認されている。