日本国民は、「民主化」なる香港暴動がアメリカ共和党ＮＥＤによる暴動資金投入・破壊活動であることを報道しない欧米・中国・日本のインチキマスコミに怒っている。
イラク大量破壊兵器の詐欺報道を世界中にばら撒き中東を破壊し尽くして超巨額な利潤を叩き出したアメリカ軍産の凶悪な香港破壊策謀をまったく報じないのだ。
同じ悪事なのに報道しないで隠蔽に加担している。
詳細を報道しないからアタマの弱い国民は騙され続ける。

香港市民と共通の利益を求めて協同していた多くの日本国民・日本企業は、アメリカによる香港破壊暴動の凶悪な策謀によって多大な被害を受けた。（イラン・イラクで日本化学産業はアメリカの中東侵略破壊で1兆円近い損失を負ったのと同じ事態である。）
イギリス・日本帝国の次にはアメリカによってしゃぶり尽くされ収奪・破壊され続ける香港市民の悲劇は中国共産党が余りにも御人好し、ヘラヘラとアメリカ小麦の爆買いなどしているからだ。
中国共産党は沖縄辺野古で米軍・自衛隊を叩き出すために闘っている日本国民を見習うべきだ。

・アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏が米軍基地の目的を暴露している。


壱伝媒集団による資金提供は今回だけではない。
０６～１１年には政界や宗教界にたいして、約６０００万香港ドル（約８億４０００万円）の政治献金をおこなっている。
資金の出所は勿論アメリカである。
　米政府は、壱伝媒集団以外でも、ＣＩＡの関連機関である全米民主主義基金（ＮＥＤ）が香港人権観察、香港職工会連盟などの団体、労組に資金を提供し、「民主化」の訓練・指示をだしていた。
ＮＥＤの所属組織である全米民主国際研究所、アメリカ国際労働センターは香港で活動している。
　アメリカの手先は今年にはいり、あいつぎ訪米した。
「民主派」の指導者である民主党初代の代表マーチン・リー、元香港特別区政務官のアンソン・チャンは今年３月に訪米し、ホワイトハウスで副大統領バイデンと会談した。
サイモンとライは今年５月に訪米し、ウォルフォウィッツと密会した。

アメリカは以前から、香港にいる親米派野党や「インチキ民主化団体」に資金を提供してきた。
今年７月、その一部が暴露されている。
　アメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団（ネクストメディア）が、２０１２年４月から今年６月までに９団体と１４人にたいして、４０８０万香港ドル（約５億７０００万円）をばらまいている。
　言うまでもないが汚いアメリカ資金を投げ与えられた破廉恥漢のなかには道路占拠を呼びかけた香港大学副教授ベニー・タイもふくまれている。
　献金にかんする書類にサインをしている壱伝媒集団幹部のマーク・サイモンは、実際は、米共和党香港支部長を兼務していた。サイモンは米海軍の情報工作に従事した経験があり、父親はＣＩＡ（米中央情報局）に３５年間勤務していた。
　サイモンや壱伝媒集団会長ジミー・ライは米ブッシュ政府時期の元副大統領ディック・チェイニーや元国防長官ウォルフォウィッツなど、ネオコンと密接な関係もっていた。
また日常的に在香港アメリカ総領事館、歴代総領事、外交官と連絡をとっていた。










全米民主主義基金（ＮＥＤ）＝世界に政府転覆資金を散布。

欧米・中国・日本の報道機関はアメリカ共和党から暴動資金が蘋果日報（リンゴ日報）を経由してばら撒かれたことを報道しない。

香港警察は１７日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、蘋果日報（リンゴ日報）を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の張剣虹ＣＥＯや同紙編集長の羅偉光氏ら幹部５人を逮捕し、蘋果日報本社ビルを捜索した。