東京新聞のスクープ記事である。

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会について、法人の定款をインターネット上で調べると、ファイルの作成者名が経済産業省内部になっていることが分かった。経産省が法人の設立に関与したとみて野党は同省を追及している。 

 定款の作成者名には「情報システム厚生課」と記されていた。経産省内のシステム運用などを担当する部署だ。

 経産省は作成者名について、省内の部局と認めた上で「企業から定款の作成方法の問い合わせを受け過去に作成したデータを提供することはある。それを基に作成された可能性は否定できない」と説明。ただ「法人にも確認したが経緯は分からない」とする。

 ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人(仮称)定款(案)」となっていることも経産省関与の疑いを強める。行革で人員削減が進み、事業を外部委託するケースが多い。持続化給付金事業で、中小企業庁の担当者自身も「役人だけでは到底できない」と外部委託の利点を認める。