イメージ 1
2004年2月、小泉純一郎という戦後最低極悪政府が強行した有事法。

その違法な有事法によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることである。


イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。
殺された何十万人ものイラク人の血で汚れた手のままイラク侵略強盗殺人犯罪の共犯者として一生を送り犯罪者のまま墓に入るしかなくなったのである。


この侵略強盗犯罪者のイラクへの身柄引き渡しはいずれ行われなければならない。。
どのような形で身柄はイラクの侵略被害者家族に引き渡されるのか?


2015年7月30日、山本太郎議員はその重要な問題を安倍内閣に突きつけた。
山本太郎議員国会質問「航空自衛隊がイラクで輸送した6割は米軍、軍属だ」「イラク戦争の片棒を担いだ日本、総理は総括が必要だ」

イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪者をこのまま日本社会に放置することなど出来ない。