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防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを2-4年延期してほしいと要請した。
高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだ。
リボ払いのしわ寄せである。

「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担(兵器ローン)を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」