みえみえのデタラメ詐欺に手を染めた二つの極右は共に腐敗した財界の要望に沿って嘘八百を並べたものである。

腐り切った軍事財界のために国家間憎悪を煽って憲法9条改憲という犯罪に走る動機と同じものなのである。

安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の発言を撤回し詐欺答弁をしたと認め、謝罪に追い込まれた。

一方、

産経新聞は、沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が、デタラメ取材に基づいたインチキ記事であったと謝罪した。琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと書き散らした記事内で批判したことについても謝罪している。