オカシな髪型のインチキ不動産屋大統領は大統領選挙中から、在日米軍の駐留経費負担に再三言及していた。

「公平な負担を支払わないなら日本を守れない」として、日本側の負担増を要求してきた。

そして、この度狂犬と呼ばれる偏執的な軍人マティス国防長官が、就任後初めての外国訪問として来月上旬に韓国と日本を訪れることを正式に決めたらしい。

アメリカ軍だけが撤退しても自衛隊が日本国内に居座るのでは意味がない。

日本国憲法に明らかに違反している自衛隊と米軍が毎月毎月5000億円もの税金を日本国民から収奪している現在の不法状態に対する国民の怒りは最早限界に来ている。

先日も経済学部の教授である森永卓郎氏が「米軍はいらない出て行ってくれと言うべき。」とある座談会で発言していたがまったくその通りである。

朝鮮も中国もロシアも脅威など全くのゼロなのだ。

 基より北朝鮮も中国も自国施策が全ての国家体制の国である、軍需経済や他国侵略は国家戦略として成り立たない構造になっている国である。

日米財界や軍部はそのことを知悉したうえで中国と朝鮮半島に対して戦後軍事挑発と分断策謀を戦前と同じように繰り返して来た。
日米軍事財界が慎太郎を使った尖閣国有化や軍事演習による連続挑発で軍事危機を作り出しているのだ。

戦後、朝鮮戦争やベトナム戦争を積み上げて、日米の軍事金融資本は軍需経済によって利潤を叩き出す腐敗し切った構造を自国経済の深部に埋め込み堆積して来た。 
日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の９倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
（近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８－９兆円ではないかと言われる。
国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。
若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。）

アメリカは戦後、アジア人だけでもどれだけの人間を虐殺したか知ってるのか？
アメリカはベトナムと朝鮮だけで、650万以上のアジア人を虐殺しているんだぞ。
先の大戦でアメリカは日本人もむごい手段で何十万人もを焼き殺している。
ついこの前だ。
いまイラクやシリアで何十万の市民が惨殺されている？
すべてアメリカが軍事金融資本の利潤を極大化するために始めたことだ。
日本自衛隊がその共犯者であることは世界周知である。

平和憲法・憲法9条の非武装下にある日本に、インチキで非現実的な米軍や自衛隊などという甘ったれた違法組織など全く必要ではない。

日米の軍事金融資本の膨大な利潤を叩き出すためだけのお花畑の軍隊などこの時代に必要とする者も状況もゼロである。