「安保戦争法案については国会審議が第一であり、法案成立後に検討を始めるものだ」という中谷自身の答弁(11日)と明らかに矛盾する。
とんでもない話である。
 この点を突かれた中谷は「一般的に、政府は政省令の検討など、法律の成立前でも施行に必要な事項に係る研究作業を行う」と弁明した。(19日)
しかし、
「一般論」ですむ問題であるはずがない。
「自衛隊という実力組織を具体的にどう動かすかを事前に検討するのは、一般的な法律の検討とはわけがちがう」(小池議員)のだ。
「文民統制上も問題がない」と、中谷はこの内部文書について、小池議員が8月11日に暴露するまで、自らの「指示」以降、3カ月近く、読んでいなかったと答弁した。(19日)
 これが事実なら、国民多数が反対する法案の「検討」を軍部に丸投げしていたことになる。
「それでシビリアンコントロール(文民統制)ができているとは、笑わせるな」(小池議員、21日)ということだ。
重大なのは、戦争法案と一体で具体化が進む日米軍事協力の指針(ガイドライン)に関連して、米軍・自衛隊の指揮系統の中枢になる「同盟調整メカニズム」(ACM)の中に、「軍軍間の調整所」を設けることが初めて記され、政府(中谷防衛相)が19日、「軍軍」とは「米軍・自衛隊」のことだと認めたことだ。
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極右日本会議安倍カルト政権の下で憲法違反の自衛隊が暴走し、米軍とともに海外で武力行使を行う…。
安倍極右カルトの戦争法案が巨大な軍事財閥の利権構造を作り上げる国民に対する総攻撃であることが明らかになった。

1931年(S6年)9月18日、満州(現在の中国東北部)の奉天(現在の瀋陽市)近郊の柳条湖付近で、南満州鉄道(満鉄)の線路が爆破された。
大陸侵略の財閥と一体であった利権集団関東軍はこの事件を中国軍による犯行と発表として、満州における軍事展開占領の口実として利用した。
関東軍より、この爆破事件は中国軍の犯行によるものであると発表された。
驚くことにこ日本国内では、太平洋戦争終結まで、爆破は張学良ら東北軍の犯行と信じられていたのだ。
しかし、実際には、関東軍の部隊によって実行された謀略事件であった[2]。
事件の首謀者は、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐である。二人はともに陸軍中央の研究団体である一夕会の会員であり、張作霖爆殺事件の首謀者とされた河本大作大佐の後任として関東軍に赴任した。
この前の尖閣事件が本当は自衛隊の潜水艦6隻一気建造のためのでっち上げであったのに中国貧乏漁船がぶつかって来たなどと出鱈目発表をしたのと同じである。