今朝の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲載した。
最初の2000年、2007年、そして2012年と発表された「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言こそがいま安倍極右内閣が強行する安全保障法制による日米同盟強化・固定化の筋書きであった。
安倍内閣が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強化する動きが日米両政府から出ている。それは安保法制が米国の共和党戦争屋と呼ばれる日本税金への寄生虫による提言書に沿っているからだ。
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中東・ホルムズ海峡での機雷除去などと安倍が狂ったような法整備の理由に挙げた事例は、この戦争屋どもの泥棒提言と一致する。安倍の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。
 訪米した高村正彦自民党副総裁が今月26日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。
シーア米国防次官補も同27日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。
世界中から嘲笑されているアメリカの属国などというレベルではない、正真正銘のドレイ国家である。
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