1932年1月18日関東軍高級参謀の板垣征四郎大佐が上海駐在陸軍武官補佐官の田中隆吉少佐に命じて、中国人に金を渡して日本人を襲撃死傷させた。
上海で戦端を開くために日本軍が日本人を殺したのである。
その謀略資金10万円(現在の数千万から億円に匹敵)を出したのは三井財閥(中国鐘紡)であった。
中国・上海で戦争を起こし軍部と財閥の利益を拡大するために関東軍が財閥と組んで日本人殺傷事件を意図的に引き起こしたのだ。
第一次上海事変を引き起こすために仕組まれた「日蓮宗徒襲撃事件」である。
1965年1月に東京12chで放映された報道部の「証言 私の昭和史」で優れた司会者であった三国一郎氏にその詳細を元関東軍参謀田中隆吉本人が語っている。
あのとき上海の馬玉山路で殺された日本人が、湯川遥菜さんと後藤健二さんと重なる。

安倍極右カルト内閣は辺野古や中東ジブチに侵略の橋頭堡を築き極右カルト内閣の目的を推し進めている、靖国軍事利権を一気に拡大するために8500キロ離れた中東の地に乗り込み、有志連合の一角に参加することを表明し憎悪を煽って日本人殺害を惹起させた。
尖閣・竹島で中国や朝鮮に軍事挑発を仕掛け、国内では憎悪のヘイト団体を操って国家間憎悪を煽って行く同じ手法をイスラムの地でも始めたのである。
これは軍事財閥と軍部が戦前から行っている同じ戦略である。

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1月24日夜に公開された新たな声明文で後藤健二さんは、音声のメッセージで、安倍首相を名指しして「湯川さんを殺したのはおまえだ」と主張している。
安倍内閣の不手際や失策で湯川さんが殺害されてしまったではないか、というのではない。
安倍内閣が利権拡大のために湯川さんを殺害させたのだ、と後藤さんは言ったのである。
安倍内閣は既に年末に身代金要求の詳細を逐次把握していた、日本政府の出方によっては日本国民二人は殺害されることは分かっていた。
すべて分った上で安倍は、去る1月17日、訪問先のエジプトで中東政策について演説をした。
安倍の演説英文は巧みな挑発に練り上げられていた。
「・・・We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.We are also going to support Turkey and Lebanon.
All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses.・・・
「その支援はすべて、ISILがもたらす脅威を食い止めるのに役立つためにすることだ。
支援の目的はすべて対イスラム国政策なのだと・・・。」
イスラム原理の正当を叫んで暴走するISILがナイフの切っ先を日本人に突き刺すしかない状況を生み出すために安倍は8500kmの地に乗り込んで挑発演説を行ったのである。
All that、、早くやれよ、と安倍は言ったのだ。
その直後の20日に、「イスラム国」と名乗る組織によって、日本人2人の人質の映像が公開され、72時間以内に身代金2億ドルを払わなければ殺害すると警告された。その後、日本国民の一人が殺害された。
1月27日今国会で安倍極右内閣が成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。
今回の事件は、法が整備されれば人質救出のために自衛隊を海外に派遣できるようになるとしている。
日本人は世界中のどこにもいるから自衛隊はどこにも突入して行くということだ。
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2012年2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原発)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
これほどあからさまな国民の税金収奪構造は他では有り得ない。
マスコミは瑣末な生活保護者を叩いても、この巨大腐敗構造を叩くことがもう出来ない構造が確立している。
日本の軍事費は実質6兆を軽く超えて、国の総税収の15%にもなり、一人頭は中国の9倍にもなり発狂軍事国家といわれる。
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